農業者向けに運転資金支援制度、加工・販売も対象に 農水省（日本経済新聞）
日本経済新聞 2010年10月13日
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE3E4E0E4E6EBEBE2E3E1E3E2E0E2E3E29797E0E2E2E2
農林水産省は2011年度中に農業者向けの新たな運転資金制度を創設する。農作物の加工・販売まで手掛ける農業者を対象に加え、人件費などに必要な短期の運転資金を供給することで経営多角化を支援する。融資枠は190億円で、国が約50億円、民間金融機関と地方自治体が約140億円の資金を出し合う方式とする考えだ。
農水省は来年度予算への概算要求で同制度の必要額である約50億円を盛り込んだ。これまで農業者向けに運転資金を支援する制度はあったが、一定の規模拡大を目指し、市町村から認定を受けた農業者だけが対象だった。新制度では農作物の加工・販売など経営の多角化に取り組む農業者への支援にも重点を置く。
融資枠190億円のうち、20億円分を経営多角化向けの融資に充てる。加工品の生産、販売まで事業を広げるには人件費などに多額の運転資金が必要とされ、農水省は一定の需要があるとみている。融資は対象となる農業者を国が認定したうえで、農協や銀行などを通じて実施。貸付期間は原則１年で利率は年1.5％程度とする。個人の場合は限度額１千万円、法人では４千万円とする。
民主党は製造業、小売業との一体化で農林漁業の活性化を目指すことを09年衆院選の政策集に盛り込んでいる。農水省は今国会で農業者の経営多角化を促進する法案を提出する見通し。
